店舗経営者から本部に支払われるものはロイヤリティーのみが原則で、本部は店舗什器（じゅうき）、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（レンタル）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目で減額されるが、基本は粗利（あらり）に対して一定の率を掛けたものである。粗利とは売上額からその仕入原価を引いたものであり、利益とは異なる。 ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は低いが、それでも大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。近年は新規開業者の多くは自己資金が少なく、店舗を所有していないが、この場合さらにロイヤリティーの率が高くなる。このようにコンビニエンスストアの場合、粗利の大きな部分がロイヤリティーとして支払われるので、単純な売上のみで店舗の経営状態は判断できない。フランチャイズ・ビジネスが日本にあまり定着していない時代において、共同経営にも似たこのロイヤリティー率は「共存共栄」という言葉で説明されていた。 本部にて各種決済が代行されるため、売上金等は基本的に全額本部に入金される。これは本部の管理であり、万が一にも本部が経営破綻した場合、返還される保証は基本的にない。開店時に本部に預託する保証金は以前ほど必要なくなっている。店舗や設備が店舗経営者の所有でないケースでは、店舗側で管理している資産は商品が主になる。なお、開業時には本部から商品代金を借り受けることができるので、少ない資金で開業できる。 人件費以外では固定的な費用が多く、店舗側のみの努力で削減できるものはほとんどない。ドミナント出店による近隣地域のチェーンの店舗数増加により恩恵を受けるものもあるが、比率としてはあまり大きくない。人件費は各種サービスの取扱が拡大し、従業員教育にかなりの時間と手間が必要になってきており、テレマーケティング 傾向にある。情報機器の利用が増えるに従い関連費用[9]が増加している。なお、一部の費用については本部が負担する場合があるが、チェーンにより異なる。 消費期限のある商品は品切れを防ぐため需要より多めに仕入れるが、売れ残りによるロス率は思いの外に大きく、金額で見た場合にこれが意外と馬鹿にできない事もある。特に弁当・惣菜等のデリカ類はロイヤリティーの率によっては実質赤字状態の店舗も多い。販売管理システムの実力次第で無意味な売れ残りや品切れの発生を抑制できるのがPOSシステムのセールスポイントの一つであるが、この問題を含め本部の情報技術への投資が店舗経営の効率化に結びついているかという点については、多大な問題を抱えている。 また、コンビニチェーンにもよるが、デリカ類が品薄となり冷蔵ショーケースが空いた状態になる事を『チェーンの恥』とする風潮も見られ、本部から巡回してくる担当社員などが、常日頃から一定量の廃棄が出る事を前提とした多めの仕入れを、家庭教師 に半ば強制的に行わせているケースも見られる。 しかし、本部の圧力の弱いチェーンでは、昨今の風潮を反映して「機会損失を減らすことより商品ロスを減らすことを重視する」経営者が増えており、時間帯によっては弁当類が全品品切れとなるような店舗も増えつつある。 コンビニの各店舗には本部から担当社員が定期的に巡回し、また、POSシステムの情報機能なども用いて需要予測などの情報提供や仕入れ指導を行うが、どの商品を・どれだけ・いつ仕入れるかなど、仕入れの判断は各店舗の責任とされている。その仕入れ判断が正しければ店舗の売上増となるが、需要を読み違えると品切れとなり売上が伸びなくなったり、あるいは仕入れ量が多過ぎて商品が期限切れとなると、そのロスはその店舗が被ることになる。 基本的に本部の指定業者から指定商品のみを仕入れる。デザイン会社 によって対応は異なるが一般的には店舗独自の仕入・販売には所定の手続と本部の承認が必要となっており、極めて限定的なものになっている。仕入代金の決済は本部が代行する。 コンビニエンスストア・チェーンにおいては、店舗の内装や品揃え・在庫状況に加え、接客態度や店内の清掃状況などといった雰囲気に含まれる事柄までを含めて、「コンビニ」という商品の範疇として扱うため、チェーン本部では、看護師 求人 フランチャイズ店にPOSシステムで集計された売れ筋情報を配慮した品揃えを求めたり、接客態度のマニュアル化や、店舗設備の効率化を推し量った上での内装の決定を行ったりしている。また、各フランチャイズ店を定期的に見回り、本部の方針を伝えたり、本部への意見を聴取したり、あるいは仕入れ・販売の技術や接客技術の指導を行う専門スタッフが存在する。 ただし接客態度については、店舗ごとに今なお顕著な差異が見られる。レジカウンターにいながら、買い物とは関係なく来店した友人との雑談、あるいは店員同士で大声による雑談に熱中。さらには、決済時に商品を粗末に扱うケースも見られ、必ずしも指導が徹底されていない店舗もある。これには、従業員についてほとんどがアルバイトやパートなどの非正規雇用である事から入れ替わりの激しい店が多く、育成にコストや手間を掛けられないという事情も見られる。新規開店で集めた従業員が、その1年後には半分以上入れ替わっている店舗はごく当たり前である。 またプライベートブランドの開発と商品の供給も行っており、このための市場調査も本部の主導で行う。このためメーカーでは自社製品を売り込み、コンビニ店頭に置いて貰う事で、その売れ行きを占う方向性も生まれ、先に挙げた500mlペットボトル飲料市場では、コンビニ各社が提供する売れ筋情報の結果で、商品開発部門が一喜一憂する事も多く、この様な場面はテレビの経済番組などでも多く取り上げられている。 またフランチャイズ店の経理情報もここに集約され、経営に不慣れなオーナーをサポートする事もある。この中には融資業務を含める所もあり、各店舗には地域担当者が巡回して経営状況をチェックしている。 コンビニエンスストアが普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少ないためにかなりの利益を上げていたが、1990年代以降はコンビニエンスストア店舗が乱立激戦となり、加えてスーパーマーケットの営業時間の延長もあって競争が激化し、利益が伸びず短期間で閉店へと追い込まれる店舗は珍しいものではない。競合店舗の要因以外にも、古くからある酒屋や雑貨屋などが転換した店舗を例外とすれば大半が典型的なロードサイド店舗で、地元地域やコミュニティとの地縁が強い店舗は少数派であり、店舗周辺の道路事情や自動車の流れの変化[10]の影響をまともに受けてしまう傾向がある。これによって売り上げが急減してしまい、閉店を余儀なくされるケースも少なくない。中には、以前は交通量の多い街道沿いの立地にあって「エリア有数の優良店」と謳われた程の店舗が、バイパス道路の開通によって街道筋から外れた結果、わずか1-2年の間に深刻な経営状態に陥ってしまうケースも見られる[11]。 また、特にフランチャイズのロイヤリティー料にはチェーン毎に大きな差があるが、このロイヤリティー料の負担が重圧となってアルバイト人員が雇えないため、人手が絶対的に不足して店舗内の雰囲気が荒び、更に客足が遠退いて、余計に店舗収益が挙がらないという縮小傾向が加速するケースも散見される。また、繁華街や大きな街道沿いを除けば深夜帯の極端な不採算に悩む店舗も多い。これら要素の結果として閉店に至る他にも、チェーン企業を乗り換える、さらにはコンビニに準ずる形態ながらもヤマザキショップなどへ転換するケースも見られ、コンビニ本部や同地域内の系列チェーン店側にとっては集中出店方式の恩恵を失ってしまう事もある。 逆に、アルバイト人員を雇う経営的余力はあったとしても、肝心のアルバイト希望者が確保できずに苦しむ店舗もさして珍しいものではない。これの理由は様々であるが、往々にして、円満ではない退職を余儀なくされた従業員が地元地域に複数いる場合、これらやその周囲の人々が発信源となった店舗の悪評が原因となる事も見られる。この理由は個々のものでともかくとしても、結果として必要数の人員の確保が満足にできなくなった事で、新聞折込の求人広告や求人情報誌の常連になってしまっている店舗や、それなりに来客があるにも関わらず深夜帯が1人勤務になっている店舗、店頭に従業員募集の貼り紙が常時出されたままになっている店舗も多い。この他、上述した様に従業員の大半が非正規雇用の形態である事から、店員の入れ替わりが大変に激しく、スキルを身に付けた店員を必要数確保できず悩む店舗も多い。 これらのツケは当然ながらオーナー自身に来るわけで、自らその穴を埋めるべく連日昼夜にわたり過重な勤務を続ける者も多く、今ではコンビニ経営者の労働実態の厳しさ、自殺率の高さは国会で槍玉に挙げられた事もある様に、少なからず問題視される所になっている。 他方、取扱商品の高額化（ゲームソフトやDVD等）や、各種公共料金、分割払い、通信販売代金などの収納サービスの開始・拡充もあって、店舗レジに比較的高額の現金が置かれる事が増え、近年ではコンビニ強盗事件の一件あたりの被害額が、従来の2 - 3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。このためコンビニエンスストア側では、前出の各種防犯対策による防衛力向上を行っている。だが、その一方で店舗入口のチャイムを設置していても作動させていない店舗もチェーンによっては少なからず見られるなど、防犯に対するチェーン本部やオーナーの意識の差は小さくない。 しかし、地域住民の生活スタイルが変化するにつれ、従来は敬遠していた高齢者までもが同種店舗を好んで利用するようになり、特にプライベートブランドを保有するチェーンでは、高齢者をターゲットとした商品の開発・販売に力を入れている。特にインスタント食品や弁当等の食品関係や、生活上欠かせない洗剤・電球や蛍光灯・乾電池などといった消耗品が常備されている事により、遠くの専門店に行くのが辛い高齢者が、すぐ近くのコンビニエンスストアを利用する事も増えている。 なお1980年代のコンビニ氾濫過渡期には、若者が店舗前にたむろして社会風俗上好ましからざる騒音を立てるといった事が社会問題化され、同業種への近隣住人の不満も挙がっていたが、近年では利用者層が拡大した事と、コンビニエンスストア側が深夜騒音防止を呼びかけた事、更には市街地において深夜に若者が遊べる場所が増えるなどの生活習慣や社会状況の変化により、今日では住民間の対立を生むケースは格段に減っている。