都市工学的な側面から見た場合、コンビニエンスストアは無視出来ない要素となっており、単なる消費者の利便性だけでなく、この24時間営業を続ける種類の、また誰でも出入りできて防犯体制が充実しているという側面から、コンビニの明るさによる周辺地域の治安維持の効果や、つねに人がいるため緊急時に助けを求めることのできる避難場所としての役割が存在する。日本フランチャイズチェーン協会の2006年に発表した資料[2]によれば、2005年10月からの半年未満で、全国36,622店のコンビニエンスストアで約5,300件の駆け込み事例があったという。なお日本フランチャイズチェーン協会では加盟店舗にセーフティステーション活動（通称「SS活動」）を2005年から行っている。 しかし最近では、ローソンが原則24時間営業を見直す動きを見せた事があるなど、将来的には地域や店舗によって営業時間に違いが生じてくる可能性がある。24時間営業を見直す理由としては、郊外地域など一部の店舗では深夜開店のコストメリットが（防犯面も含め）低いこと、店舗経営者が高齢化し、24時間営業を維持することが体力的に厳しくなっていること、環境意識の高まりから、深夜に煌々と灯りを点していることへの是非が問われていること、本部側にとっても人件費抑制の為に割高になる深夜帯の配送に携わる労働力を削減すること[3]、などの要素が挙げられている。2008年に発表されたアンケート結果によると、地球温暖化防止のため我慢できるものとして「コンビニ店等の深夜営業」をあげた人が83％いた。 こうした流れを受けて、京都市や埼玉県、自動車保険 など一部の地方自治体ではコンビニの深夜営業を規制しようとする動きも出ている。一方で、「（環境保護の観点でいえば）コンビニの深夜営業そのもので出る二酸化炭素の排出量は微々たるものである。コンビニ以外の他の深夜営業が規制されないのはおかしい」という指摘もある[4]。 コンビニの場合、店舗スペースに比較して食品や日用品・雑誌を主体に品種数が多いのが特徴である。特に都市部の店舗では鮮魚・精肉といった生鮮食品は取り扱わないか、かなり限定的である。野菜や果物もサラダ・漬物・デザートなど惣菜としての場合を除いて単品として扱われることは少ない。 商品の価格は基本的にメーカー希望小売価格か、わずかに値引いた価格（オープン価格の場合適宜設定される）で販売される。食品については、賞味期限が迫っても基本的に値引き販売されることはなく売れ残りは廃棄される[5]。ただし、生鮮でない社会保険労務士試験 は値引きされることも少なくない。 発注は電子的に行われ、おおむね翌日ないし当日の夜に納品される。毎日納品されるものもあれば週3回程度納品されるもの等がある。弁当・パンなどは1日に複数回納品される。以前は納入業者がそれぞれ納品をしていたが、環境問題から共同配送や温度管理の異なる商品の混載が進み、納品するトラックの便数は減る方向である。 また、情報システム面ではPOSシステムを利用し、売れ行き情報などを管理・分析する事で売れ行き商品を的確に把握し、季節・天候・地域性・客層・流行を調査、限られた店舗内で最大売上を挙げられるよう効率化を追求している。特に500ml入りペットボトル飲料に関しては、様々なメーカーより多種多様な製品が発売されるが、それらを限られた店舗内に取り揃える事は不可能であるため、POSデータによる分析で長くても1ヶ月以内に売れ筋か廃れる商品かを判定され、商品入れ替えが激しく行われている。これにより市場で生き残る清涼飲料水は0.1％程度といわれている。 また、近隣で祭礼や不動産投資 がある際には、POSシステムを利用して前年の販売データを参照し、特別に多めの発注を掛ける様な事も行われている。 2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンがコカ・コーラなど清涼飲料水7品目についてメーカー希望小売価格から15％の値下げに踏み切った。同社は同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大グループによる共同仕入れによる大量購入による価格交渉力の強化によって納入価格引下げをメーカーに求めた。 同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15％の対抗値下げを実施した。 これまで、24時間営業の利便性を武器に原則定価販売を堅持してきたコンビニ業界が値下げ販売に踏み切ることになった背景としては、SHOP99に代表される低価格の24時間スーパーや既存スーパーの深夜営業の拡大による競争激化が挙げられている。 現在のコンビニエンスストアの多くはフランチャイズ・チェーン方式（FC方式）であり、ボランタリー・チェーン方式やチェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアは少なくなってきている。店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を債務整理 する場合には法人化することが多い。チェーンの場合でも従業員は店舗経営者によって募集・雇用され、賃金が支払われる。フランチャイズ・チェーンであるから当然であるが、ほとんどのコンビニエンスストアがチェーン本部（フランチャイザー）とは資本的にも人的にも関係がない。 本部が経営する直営店もあるものの、全体から見ればごく少数である。大手チェーンの場合、経営戦略上出店したものを除くと、 地区事務所に併設されている店舗（フランチャイザー社員やFCオーナー候補者の研修などにも使用される） 店舗テナント契約によって、フランチャイザー直営の店舗運営を指定されている店舗（大型複合施設などに設置されている店舗に見られる） 経営者の引退や撤退や経営破綻、もしくは急病や突然死などにより運営できなくなった店舗 経営者の重大な契約違反行為[6]や、逮捕・失踪などを理由に強制的に契約解除され、直営化された店舗 これらが多く、特に3や4のケースでは他の経営者に経営が委譲されるか閉店するまでの一時的措置であることが多いが、実際には大半のケースで事態の発生を理由に短期間で閉店に至る[7]。実際に本部が一時的な直営化を行ってでも維持するのは、ドミナントや経営戦略上で重要な立地にある店舗などに限られる[8]。 以下はフランチャイズ・チェーンを前提として述べる。