短期大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することをおもな目的としている（学校教育法第108条第1項）。 法的には、大学の一種とされている。法令文においては、「学校教育法第百八条第三項の大学」が短期大学を指す語であり、それ以外の通常の大学の修業年限は、4年（ただし、特別の専門事項を教授研究する学部、および、夜間において授業を行う学部については4年を超える場合も認められ、医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に関係する実践的な能力を培うことを主な目的とするもの、または、獣医学を履修する課程についての修業年限は6年）としている。 通常の大学に併設されている短期大学については、その校名に短期大学部（たんきだいがくぶ）という名称が使われることがある。ただし、法令上において「短期大学」と「短期大学部」は、同一に扱われ、両者とも1つの独立した学校として扱われる。 第二次世界大戦降伏後の学校教育法の施行により、第二次世界大戦前からの旧制専門学校が新制大学に移行する際に、大学設置基準に満たない学校が出たために暫定の制度とされたが、1950年に「当分の間」とされながらも制度が作られ、事実上恒久化された（1990年代になって「当分の間」でなくなる）。1950年開学の短期大学は、公立17・私立で132、合計149校となっている。国立短期大学については、1951年より名古屋工業大学短期大学部・京都工芸繊維大学工業短期大学部・九州工業大学短期大学部・長崎大学商科短期大学部の4校が設置された。 短期大学は、通常の大学（4年制大学; 法令上は、「大学（短期大学を除く。）」と表記され、法には「4年制大学」という用語はない。）と同一である事項も多いが、異なる事項もある。修業年限は、2年または3年である。修業年限が3年の短期大学には、看護短期大学、衛生技術短期大学などがある。また、通常の大学には学部が置かれるのに対して、短期大学には学科が置かれる。 短期大学制度の発足当初から置かれている主要な学科は、英文学、日本文学、保育学、教養などに関する学科を中心とし、勤労者向けに、夜間に教育を行う経済学、工学などに関する学科もあった。1990年代から、看護学に関する学科を置く短期大学、昼間に教育を行う工学、福祉学に関する学科を置く短期大学も増えてきた。 置かれている学科の専攻分野の性質もあり、短期大学は女子の進学先というイメージが強く、現在も依然として女子学生の比率が高い。しかし、1990年代後半から男子の学生も、わずかではあるが増えつつある。男子短期大学としては東洋食品工業短期大学包装食品工学科が兵庫県川西市にあるが、2008年度より男女共学化された。なお、過去には関西大学短期大学部商工経営科I部・II部（募集は1950〜1955年度まで）のように男子学生のみの短期大学もあったといわれる。 なお、短期大学の卒業者には、2005年度よりこれまでの準学士の称号から、短期大学士の学位が授与されている。また、各省庁の養成施設の認定を受け、免許等を取得する試験の全て、あるいは一部免除のカリキュラムを設けているところも少なくない。 産業革命によって、「男性は外で働き、女性は家で家事をする」という性別的分業が明治時代にできあがったといわれる。女性は家事をすることが求められたため、第二次世界大戦前の当時において女子教育を行う学校とされていた高等女学校や旧制女子専門学校では、家政学が取り入れられていた。女子大学でも、現在の大妻女子大学や実践女子大学といった家政学を学ぶ教育機関が多かった。（中には、現在の日本女子大学や津田塾大学のように外国語を学ぶための女子教育を行う学校もあった。） また、義務教育修了後の進学（高等小学校や、旧制中学校または高等女学校）が少なかったため、女性の高等教育の就学率は、低かった。 旧制高等学校は、学校教育法のFX 以前に、「ジュニア・カレッジ」として、短期大学に相当する学校としての存続を模索したが、連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) に認められず頓挫した。学校教育法施行後、大学への編入学が1990年代まで制限されたため、旧制高校復活ともいえる専門教育準備のための一般教育系学科を置く短期大学の設置はなく、わずかに学芸学部の2年課程や専門課程を欠いた医学部進学課程（医進）の設置が見られた程度である。 学校教育法が施行されて、それまでの分岐型の教育システムから6・3・3制の単線型学校体系に統一された。1950年には、短期大学が開学し、女性は20代半ばまでに結婚するのが一般的であった上に女性向けの学科が多かったのも背景にあり、女性の進学先として短期大学は定着した。女性の高等教育への進学機会を与え、地域の家庭科や英語科、国語科の教員を輩出した。 女性は25歳までに結婚し、男性を支えるという前提で雇用体系が組まれていたため、女性の仕事には、男性の補佐的な仕事が多く、短期大学でない通常の大学に進学しても就職先が少なかった。（当時の男性中心の考え方において25を過ぎると価値が無くなる事を揶揄して、25歳までの結婚をクリスマスケーキと呼称することもあった。）そのため、教員職を除き、女性が民間企業に就職する場合は、短期大学を卒業するのが一般的であった。 1985年に男女雇用機会均等法が制定され、「一般職」と「総合職」という2つの形態の職種が生まれると、女子大学や短期大学は、女子の役職である一般職に就職しやすいためにバブル期には、女子の進学先の定番となり、平成6年には在学者数がピークを迎えた。 バブル景気が終わり平成不況によってくりっく365 削減を迫られた上に、1996年に法改正によって派遣社員が増加したため、大企業を中心に男女区別なく総合職のみに限定して採用を行う企業や、事務のみの一般職を廃止して地域内での移転に留めるのみで仕事を行う地域総合職が、銀行や証券会社を中心に設けられたため、短期大学の人気が低迷した。 また、女性の高学歴志向やキャリア志向、結婚退社の考えがなくなって晩婚化が進み、女性が通常の大学を卒業して、総合職や地域総合職に就くことが一般化した。その上、少子化や大学の増設（その大部分は短大の4年制大学への改組）によって、現在では女性も通常の大学に進学することが一般的になっている。 その結果、短期大学の数は平成に入って以降、激減している。但しその大部分は4年制大学への改組である。女子短大であれば共学化も共に行うケースが多い。純粋に短期大学の閉学となる場合は同一学校法人に4年制大学が既に存在する場合がほとんどである。大学全入時代が到来しているのに大学の開設が相次ぐのはかかる短大からの改組が多いからである。4年制大学への改組に当たっては校名も共に変更することが多く、一般人には単なる大学の新増設としか写っていないだけなのである。