ＬＥＣは、その専任講師を務め監査役にも就任していた者が同社を退職する前後に司法試験受験指導を行うⅠ塾を開業した件について、競業避止義務を定める従業員就業規則、役員就業規則及び個別の特約に基づき、Ⅰ塾の営業等の差止めを求めた。しかし、1995年、東京地裁から、競業禁止の合理的な理由・使用者の利益が不明なこと、競業行為が禁止される場所の制限がないこと、講師としての貢献に照らし退職金が２年間の競業避止義務の代償とは認められないことから、競業禁止期間が退職後２年間だけ存するという比較的短期間に限られたものであることを考えても、目的達成のために執られている競業行為の禁止措置の内容が必要最小限度にとどまっており、かつ、競業行為禁止により「労働者の受ける不利益に対する十分な代償措置を執っているということはできない」とする決定を受けた。詳細は、外部リンク・東京リーガルマインド事件を参照のこと。 労働問題(2)（ＬＥＣ大学） ＬＥＣ大学の専任教員が不当解雇されたとして、労働組合を通し大阪府労働委員会に申し立てを行ったことが報道により明らかとなった。（2008年11月26日付・新聞報道）これについて、ＬＥＣ大学は、同教員は、休職後、就業規則に基づき退職したとしている。詳細は、外部リンク・大阪教育合同労働組合を参照のこと。 札幌本校、宇都宮本校、千葉本校、渋谷駅前本校、池袋本校、水道橋本校、高田馬場駅前本校、新宿エルタワー本校、横浜本校、静岡本校、、名古屋駅前本校、梅田駅前本校、京都駅前本校、神戸本校、岡山本校、広島本校、松山本校、、北九州本校、福岡本校、那覇本校 なお、各本校では、無料自習室サービスが2008年2月1日から原則として廃止され、有料自習室サービスを提供している。（外部リンク・有料自習室サービス開始参照） 近年、閉鎖又は統合された本校及びされる予定の本校 飯田橋本校（2007年3月31日）、梅田スカイ本校（2008年5月26日）、天王寺本校（2008年12月21日）、金沢本校（2009年2月28日）、柏本校（2009年2月28日）、町田本校（2009年2月28日）、熊本本校（2009年2月28日）、立川本校（2009年3月中旬）、大宮駅前本校（2009年3月31日） 加盟校 仙台校、甲府校、（前橋校は、2008年11月30日に閉校） 提携校 授業形態はＬＥＣからのインターネット配信講義。ＬＥＣ書籍の販売は行わない校舎もある。（全国57校） 柴田孝之（司法試験担当）、岩崎茂雄、三枝りょう、金子麗子、佐藤卓也、宮口聡、江口裕之、正林真之、伊藤隆治、渡邊伸匡 過去に講師を務めた人物 伊藤真、葉玉匡美、反町雄彦、坪田まり子、田島隆（カバチタレの作者）、水無田気流（中原中也賞受賞詩人） その他の事業・講座等 書籍出版、SEO ・モバイルSEO 向け研修（資格講座、キャリア教育等）、法人向け研修（ビジネス研修、資格講座、eラーニング等）、職業能力開発・雇用支援（ジョブカフェ、職業訓練/日本版デュアルシステム、厚生労働省YESプログラム等）、人材派遣・紹介（プロキャリア：人材サービス）、開業支援（ファシリティ支援・コンサルティング支援）、竹中塾公開講座（竹中平蔵らが担当する公開講座。ＬＥＣ大学とTRIgger Lab.「トリガーラボ」の共催）、ドラゴン桜式学習法に学ぶ～効果的な英語学習法～（漫画ドラゴン桜登場人物のモデルである竹岡広信が担当する無料講座）。そのほか、iPodや携帯電話の動画配信を用いた講座や、SNSを使用した受講生サービスの提供を開始している。 関連会社・特定非営利法人等 株式会社プロキャリア（人材派遣・人材紹介）、株式会社プロケア（保育園グループ「ちゃいれっく」の経営等）、株式会社プロコン・ファーム、株式会社輪法、株式会社GAI 特定非営利活動法人エヌピーオー生涯学習(キャリアコンサルタント検定機関)、特定非営利活動法人エヌピーオー専門職ネット、特定非営利活動法人NPO全国就職支援協議会、特定非営利活動法人NPO全国福祉支援協議会、特定非営利活動法人NPO公共サービス機構、特定非営利活動法人PFI支援機構 弁護士法人ＬＥＣ、司法書士法人法思、税理士法人ＬＥＣ、社会保険労務士法人ＬＥＣ（エル・イー・シー） KIGYO支援有限責任事業組合（LLP） 規制緩和改革への対応 小泉純一郎内閣時代から進められている一連の規制緩和改革に、民間企業の立場からのみならず、下部機関である大学の立場からも積極的に提言、対応している。 ＬＥＣ大学は、日本初の株式会社立大学として構造改革特別区域にて設立。 市場化テストとして、アビリティガーデン（雇用・能力開発機構）、若年者キャリア交流プラザ（厚生労働省）、中小企業大学校旭川校（中小企業整備基盤機構）、東京都高等技術専門校（東京都）を受託。 シンクタンクとして、国や自治体に行政の民間開放や規制緩和改革に関する横浜 マンション 間提言。 ＬＥＣ代表取締役の反町勝夫は、学校設置会社連盟理事長に就任。 現在は司法試験、法科大学院、司法書士、公務員、弁理士、社労士、行政書士、簿記、FP、不動産鑑定士、宅建、マンション管理士・管理業務主任者、アナウンサー、マスコミ、教員など、さまざまな資格試験・就職試験の講座を開設している。近年はWセミナーをブランドとしており、企業ロゴもこれをもとにデザインしたものを使用している。 2004年までは、パンフレットやインターネット等に『合格実績No.1』を標榜していたが、その後『驚異の合格実績』に変え、さらに現在は『驚異の合格実績』という表現も廃止している。 2006年10月12日、国家・地方公務員の試験についてパンフレットで合格者数や占有率の表示に「試験直前対策」などの短期講座の受講者を数に含めて水増しして宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会から警告を受けた。 公認会計士試験に合格した成川豊彦（1941年徳島県生れ）が、1974年に創業した。2003年初頭に早稲田セミナーが公表した会社概要によれば、設立は1974年11月26日、資本金はグループ企業合計で1億円、社員数320名、年商約120億円（グループ企業計）。 2007年5月26日、「事業譲渡のお知らせ」と題する文書が配布され、同年5月23日付で大日本印刷との間で事業譲渡契約を締結し、同年7月2日を目途に大日本印刷の100%子会社化され、既存の各種資格取得サービス事業は同子会社によって運営が継続されると発表された。併せて同年7月31日付で池袋校を高田馬場校に統合することも発表された。 事業譲渡契約を受けて、2007年5月30日に大日本印刷の100%出資子会社「株式会社Wセミナー」が設立された。その後、「株式会社Wセミナー」は2007年7月2日に「株式会社早稲田セミナー」の教育事業と「（旧）株式会社早稲田経営出版」の出版事業を譲受け、社名を「株式会社早稲田経営出版」に変更した[1]。 株式会社早稲田セミナーのグループ企業で、早稲田セミナーの受験教材・定期刊行物を出版していた（旧）株式会社早稲田経営出版は、事実上、（新）株式会社早稲田経営出版に吸収された形である。 自然食事業（ライフリー）の部分は事業譲渡に含まれておらず、株式会社早稲田セミナーの事業として存続している。（新）株式会社早稲田経営出版との経営上の関係はない。 他に、株式会社早稲田セミナーのグループ企業で株式会社早稲田行動科学研究所という会社もあったが、こちらも事業譲渡に含まれていると考えるに足る情報は公表されていない。