1995年、東京リーガルマインド（LEC）で司法試験の受験指導していた弁護士の伊藤真が独立し、「伊藤真の司法試験塾」を開塾した。このとき東京リーガルマインドと伊藤の間で発生した争いは東京リーガルマインド事件として知られている。 開塾当初は伊藤真の司法試験塾（いとうまことのしほうしけんじゅく）を名乗り、司法試験に特化した試験対策をしていた。その後、喜治賢治の公務員塾と一時統合するも、のちに喜治塾として分離している。 2001年、「伊藤塾」に名称を変更している。その後、司法書士、行政書士、公務員試験、宅建、社会保険労務士（現在は廃止）などの法律系専門職試験対策などに業容を拡大している。 開塾時はすべての講義を伊藤真が行っていたが、規模が大きくなった現在は複数の講師によって運営されている。 2003年に龍谷大学が法科大学院認可申請した際には、カリキュラム面で全面支援を予定していた。しかし、予備校との提携は好ましくないとして文部科学省に認可申請が却下されたため、この提携は解消を余儀なくされた。なお、龍谷大学法科大学院は2004年に認可され、2005年4月に開校している。 伊藤真は、もともと東京リーガルマインドの司法試験担当専任講師をしていた。伊藤が独立して伊藤塾を新規開塾したとき、LECとの間で締結されていた競業避止義務に関する契約（就業規則等）の効力につき争いが起こり、訴訟にまで発展した（請求棄却）。このとき伊藤の訴訟代理人をしたのが岡元講師である。労働法関係の文献では「東京リーガルマインド事件」として取り上げられている（独立行政法人労働政策研究・研修機構 判例データ）。 ＬＥＣ東京リーガルマインド（れっくとうきょうりーがるまいんど）は、オンラインゲーム 支援学校などを経営する株式会社。通称は「ＬＥＣ」（レック、Legal Education Centerの略）。現在まで代表取締役を務めている反町勝夫（弁護士）が、司法試験に合格した翌年の1979年に設立した。 東京リーガルマインド水道橋本校総合受付 資格取得支援 弁護士をはじめとする国家資格等の取得を支援する全国トップクラスの資格取得支援学校。ＬＥＣ東京リーガルマインドの校舎を全国的に展開している。 ＬＥＣ東京リーガルマインド大学 2004年に日本初の株式会社立大学としてＬＥＣ東京リーガルマインド大学（ＬＥＣ大学）を設立・経営している。また、会計大学院であるＬＥＣ会計大学院を設立・経営している。 ＬＥＣ又はＬＥＣ大学に対する訴訟及び行政処分等 著作権裁判(1) ＬＥＣは、2000年4月 マイクロソフト、アドビシステムズの違法コピーソフトを社内ぐるみで製作して教材製作に使用していたとして、マイクロソフト社、アドビ社などから損害賠償を求める訴訟を起こされる。これは、ネットワークプロテクトを解除した上で違法コピーを製作したためである。2002年12月11日に和解が成立しているが、当初、和解交渉が行われた際に、ＬＥＣは違法行為に関しては認めたものの損害賠償に関する話し合いはまとまらず、ソフト開発３社が民事訴訟へと踏み切った経緯がある。2001年5月16日の一審判決では、ＬＥＣ側が「不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償は一切支払う必要がない」と主張したが、これを東京地裁では「失当（当を得ていない不当の意）である」として否定し、8,472万400円の損害賠償の支払いを命じた。この判決に対しＬＥＣは、「シュリンクラップ契約の性質に関して根本的な問題があり、日本の商慣習などに多大な影響がある」などとして、控訴手続の準備をしていた。（平成12年(ワ)第7932号損害賠償請求事件） 著作権裁判(2) ＬＥＣは、同社の中小企業診断士講座の教材について、原著作者から著作権（複製権等）及び著作者人格権を侵害されたとする訴訟を提起された。知財高裁は、2007年2月28日、ＬＥＣらに対して損害賠償金50万円の支払いを命ずる旨の判決を下した。詳細は、外部リンク・平成18年（ネ）第10090号判決全文・著作権侵害事件を参照のこと。 提携校閉校 ＬＥＣの提携校である履歴書 は、2008年11月30日に閉校した。これについて、報道によると、提携校側は経営断念の理由を「ＬＥＣブランド使用料が高額で経営悪化が著しかったとした上で『本部には度々、閉校の旨を申し出ていたが、受け入れられなかった』」としている。一方、ＬＥＣ側は、提携校社長の健康上の理由としている。詳細は、外部リンク・前橋校の報道及び前橋校閉校のＬＥＣの見解を参照のこと。 不当表示による排除命令 ＬＥＣは、司法試験合格者数の不当表示（景品表示法第4条第1項1号優良誤認）で、公正取引委員会より排除命令を受けた。それによると、2003年度司法試験全合格者1,170名の94％に当たる1,099名及び1989年度から2003年度までの15年間における司法試験全合格者12,059名の91.14％に当たる10,991名がＬＥＣの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示していたとのこと。また、遅くとも2000年度以降のＬＥＣの合格実績は、ＬＥＣの司法試験対策講座を受講した者に加えて口述試験会場までの送迎バスを利用した者、論文試験解答等の資料の提供を受けた者、受験願書の提供を受けた者等のＬＥＣの司法試験対策講座を受講していない者を含めて算出しているものであったとしている。詳細は、外部リンク・排除命令を参照のこと。 改善勧告（ＬＥＣ大学） 文部科学省は、ＬＥＣ大学に対し、仕事 にわたり留意事項の内容を通知すること等により、大学における教育研究や学校設置会社の運営に係る問題点についてネットキャッシング に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、未だ十分な是正がなされていないことは極めて遺憾であるとして、2007年、改善勧告を行った。詳細は、外部リンク・改善勧告を参照のこと。 助成金の不正請求 ＬＥＣは、国の行う「ジョブカフェ」の新潟県内分について事業委託を受けたが、同事業と無関係の広報活動を行いながら事業経費として助成金を不正請求していた。これは、2005年6月、新潟県長岡市のジョブカフェ「キャリア応援プラザ館」のカウンセラーとして雇用した従業員21人が、同県内の公立高校・私立高校129校を訪れてＬＥＣ大学の資料を配布した際の人件費約100万円を、ジョブカフェ事業経費の一部として請求したものである。当時、ＬＥＣは会社を挙げてＬＥＣ大学の高校営業を行っていた時期であった。これについてＬＥＣの広報課は、経理上の不手際（具体的には、従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求した）があったとしている。