試験内容については各自治体で（私立学校の場合は学校ごとに）異なるのでホームページ等で確認されたい。ここでは一般的な内容について記述する。 ほとんどの自治体が一次試験で行う。全校種同一の試験であることが多い。また、一般教養試験とまとめて、一つの試験として行われることが多い。受験者が多い自治体ではマークシート方式を採用している。 教職に対する基礎知識を問う試験である。具体的には、教育法規、教育の方法や教育課程、学習指導要領、教育史、教育心理学から、道徳教育、同和教育、中央教育審議会や教育課程審議会の答申など多岐に渡る。対策には単に法律の条文や教育関係の人名を暗記するだけでなく、教育時事等を新聞、雑誌、インターネット等を通じて情報を得る必要がある。 教職教養試験同様ほとんどの自治体が一次試験で行う。全校種同一の試験であることが多い。 概ね、高校入試レベルから高校で学ぶ基礎的なレベルでの出題が多い。国語、数学（算数）、理科、社会、英語からまんべんなく出される。また芸術、体育に関する問題、情報処理に関する問題、受験する自治体に関係するいわゆるご当地問題など出題範囲は多岐に及ぶ。従って幅広い見識が必要になる。 ほとんどの自治体が一次試験で行う。各校種、教科に対する専門的な知識、素養を評価する試験である。また学習指導要領からの出題も多い。 小学校の試験では、小学校で指導する全教科から出題されるため、出題範囲は非常に広いが、難易度としては一般教養と同程度である場合が多い。中学校、高等学校の試験は、それぞれの教科に関する出題となる。これらの校種では高い専門性が求められるため、難易度も大学入試レベルから大学の専門レベルと高度である。 特別支援学校及び養護教諭の試験は、それぞれの職種の専門性が問われる。 教職への考え方、意欲及び、文章表現力、論理力等を評価する試験である。 教育に関するあるテーマについて、決められた字数、時間で解答する。 テーマについては、「いじめ、不登校への対処法」「保護者との関わり方」などの教育時事的なもの・文章を読んで、それに対する自分の意見を述べるもの・「教育とは何か」など抽象的で根本的な内容について記述するものなどである。 この試験は自治体によって実施時期はまちまちである。一次試験に実施する自治体では教職、一般、専門試験などの学科試験の対策と並行して対策をしなければならない。 教職への資質能力を実際の人物を見て評価する試験である。 一次試験で実施される場合は、その段階では受験者も多いため、集団で短時間で実施されることが多い。従って学科試験の補完的に行われる。多数の受験者に対応するため、全員が同一の面接官による面接を受けるのではなく、受験教科や受験番号ごとに面接場所が割り当てられ、当然場所ごとに異なる面接官による面接を受ける。この場合、割り当てられる面接場所によって面接のFX 方法が異なる場合がある。 これに対して二次試験で行われる場合は、個人面接は必ず実施されるが、自治体によっては集団面接も同時に行ったり、集団討論、模擬授業などと組み合わせて行うこともある。 特に近年は人物試験を重視する傾向があり、合否に大きく関わる試験である。 教職において最も重要な授業力を評価する試験である。 多くの自治体が２次試験で実施しているが、実施方法は様々である。面接試験の一部として実施する場合もある。 事前に学習指導案を作成したり、テーマを決めて授業を行える場合は、目標や展開、教材観、評価法、子どもとの関わり方などを総合的にみられる。また、試験本番になってテーマが示される場合やロールプレイなどでは、それに応じた場面指導能力をみられる。 いずれにせよ、実施方法は各自治体によって異なるので、受験する自治体ごとの対策が必要である。 主に二次試験で行われる。集団の中での自己表現能力を試される試験であるが、教員採用試験では、協調性が重視される。 あるテーマについて5〜6人で話し合いを行い、その中での意見の出し方、受け答えの仕方等を評価される。 小学校では全教科を教えるため、主にピアノの弾き語り、先物取引 、水泳実技などが行われる。 しかし、この試験が最終的な合否に影響を及ぼすことは少ないようである。実際にピアノを片手で弾いたり、水泳で途中で立ってしまっても合格したという話は良く耳にする。 中学校、高等学校の音楽、美術、体育では高い技能が求められるため、重視される。また英語においてはリスニング能力が試される。 この他に自治体によってはパソコン活用能力なども試されることもある。 実施時期は二次試験に行う自治体が多いが、種目によって一次と二次に分けて行う場合もある。 合否の参考に適性検査を行う自治体が多い。また、ここに上げた以外の独自の試験を行う場合もある。 夏に実施される試験であり、試験期間にはエコスタイルキャンペーン（クールビズ）と称する運動を展開している自治体もある。その関係上、教員採用試験の受験者にも協力を求め、例えば男性なら上着なし・ノーネクタイでの受験を勧めるところもある。 自治体によっては、試験終了後特定の期間において、受験者が直接主催者に申し出て成績の開示を受けることが出来る。 開示される内容は、試験全体の成績における受験者の大まかな位置情報であり、上位（A）、中位（B）、下位（C）といった簡素な内容である。したがって、順位や科目ごとの詳細な成績は開示されない。ただし、現在では科目ごとの詳細な成績(得点)を開示している自治体もある。 開示の形式として、出願時の申請により合否発表時に郵送する受験票などに記す自治体と、本人確認を経て口頭で結果を告げる自治体がある。 公認会計士試験に合格した者であって、業務補助等の期間が2年以上であり、かつ、実務補習を修了し内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有することとなる(同法3条)。公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となるには、公認会計士名簿に、氏名、生年月日、事務所その他内閣府令で定める事項の登録を受けなければならない(同法17条)。 総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。 52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。なお、論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行われる。 (注) 短答式試験または論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定される。 試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者は、科目合格者（期限付き科目免除資格取得者）とされる。