AO入試の評価は2つに分かれる。慶應義塾大学や東北大学ではAO入試で入学した学生の成績は学内でも良いと評価している。慶應義塾大学では一般入試を含む5つの入試形式のうち、AO入試で入学した学生が最も成績が良いという追跡調査がある。成績だけでなく、多様な個性やバックグラウンドを持つ学生は入学し、キャンパスで良い相乗効果を醸し出しているという。[5] 一方で、一般入試の学生とは学力差のある学生が入学するなど、大学生の質の確保という観点からは全面的に成功しているとは言い難い。現に、一般入試の学生との学力差を埋めるため「入学前教育」を実施している大学も少なくない。ベネッセコーポレーションが2005年度にAO入試を実施した大学を対象に調査したところ、74%の大学が入学前教育を行っていた[6]。 とは言え、学力試験では評価し難い個性の発掘というAO入試の趣旨を考慮すれば、一般入試合格組との学力差はある程度想定されていたことであり、入試後もしくは入学後に大学からの支援を通じて克服すべき問題に過ぎないという考え方もある。また、新自由主義的競争社会、グローバリゼーション傾向が進む日本の現状に照らして、中長期的視点からクリエイティブな人材を発掘していくことが必須であることも事実である。 一方高等学校からは、AOで合格した生徒が半年間遊んでしまい、一般入試を目指す友人に影響が及ぶとの批判の声も挙がっている[3]。しかしながら従来、指定校推薦や公募制推薦で合格した場合は年内に決まってしまうことが多く、同様の現象が起こりうるはずにも関わらず、ＡＯ入試だけが取り沙汰されるのは不公平であるというセミナー もある。 近年では入学者の学力不足を主な監視カメラ に、AO入試を廃止する大学も出てきているが、ごく一部であり、全体的には増加傾向にある。[7]。 AO入試においても、特技・実績・資格試験取得の有無などを判定材料のひとつとする大学が増えている。特に、出願資格として英語検定、漢字検定、TOEFL、TOEIC、簿記検定などの取得級（例えば○級以上）を申告させるケースも多い。 必ずしも学習意欲が高い、または学習に十分な素地を備えているとは考えにくい芸能人（アイドル）がこの入試制度を利用して知名度の高い大学に入学しているケースがある。このため近年の芸能人は高学歴化が進んでいると言われている。 人物を多面的に評価するとの名目で芸能人を入学させ学校の知名度や入学希望者の増進を期待しているのではないかという意見が制度への批判とともに挙げられることもある。大学の一部では入学の根拠に疑問がある学生の入学に対し集団で抗議する動きがみられた[8]。 進学や就職の場合における調査書（ちょうさしょ）とは、在学生や卒業生の学習活動や学校生活について教員が記載した文書のことで、進学就職先の選考資料のひとつである。俗称は、内申書（ないしんしょ）である。 入学者選抜試験を行うに当たっては、調査書の記載内容を点数化して処理し、評価の対象とすることがある。この点数のことを俗に内申点（ないしんてん）と呼び、一般に、受験生の合否に影響する。 記載される内容が類似している文書には、指導要録や通知表などがある。通知表は学校が学習者本人や保護者にあてた書面であり、指導要録は学校が作成する幼児・児童・生徒などの記録である。指導要録については、進学先の学校に写しが送付されて入学後の教育活動に用いられるが、指導要録の写しは、調査書と性質を異にする別のものである。 義務教育制度との関係から、多くの公立の中学校では、無試験入学が実施されている。このため、選考資料として調査書が必要なのは、入学試験等を実施する中学校・中等教育学校に提出する際に限られる。通知表の写しで代替できる学校が増えているので粗大ゴミ を要求する学校は年々減少傾向にある。このことからも選考資料としての重きはなく、出席日数等を確認する程度である。詳しくは中学受験を参照のこと。 調査書は、ほとんどの高等学校の受験時に必要である。受験生の各必修教科および選択教科の評価・評定、特別活動の記録、出欠の記録、総合所見などが記載される。入学者選抜を行う高等学校は、これらの記載に基づいて受験生の評価を行う。調査書に基づく受験生に対する評価は、入学者選抜を行う高等学校で点数化されて（内申点）処理される。 調査書は、指導要録の記載事項に基づいて記載される。この際、指導要録の「指導に関する脱毛 」は、その保存年限が5年であるため、卒業後5年を経過すると、中学校から調査書の発行が受けられなくなるので注意が必要である。このため、過年度生（浪人生など）や中学校卒業程度認定試験（中検）合格者の場合は、調査書に代えて作文を課したり面接を行うなどして人物評価を行う場合もある。 調査書の様式やトラック買取 などの規格は、おおむね各都道府県ごとに私立高等学校・公立高等学校別に定まっていることが多く、どの学年のどの時期までの教科の評定を記載するかや、文章による総合所見の記入方法などが統一されている。また、学力検査（入学試験）の点数と調査書（内申点）の比重は、地区の教育委員会（公立学校の場合は）や地区の私立学校協会（私立学校の場合）の指導や勧告に基づいて、各学校が定めている。 チャレンジスクールでは、公立学校でありながら、調査書を入学者選抜に用いていない。これは、元不登校者についての出身校が作成する調査書を用いても、学校の教育方針に照らすと適切な入学者選抜にならない可能性があるためだといわれている。 2001年度以前は、教科の評価方法には相対評価が用いられていたため、どの学校でも、どの教科においても、必ず評定が5の生徒も1の生徒も一定の割合で存在していた。しかし、2002年度から評価方法が絶対評価に変わったことにより（大阪府においては現在も相対評価が使用されており、3年時においては通常、通知表には絶対評価（主として5段階）が、入試においては相対評価（10段階）が使用されている。）、例えば評定5の生徒の評価対象者に占める割合が、ある中学校では10%、別の中学校では25%、…ということも起こりうるようになった。これは、単純に相対評価で規定されていた人数の割合に関する規定がなくなったからというだけでなく、それぞれの中学校のそれぞれの教科によって、観点別評価や評定のつけ方が異なっていることにもよる。したがって現状では、中学校が変われば、評価「A」や評定「5」が持つ意味合いも明確に異なると言えよう。そのため、包茎 に記載された各教科の評価・評定は参考にならないと考える高等学校も増えつつある。 生徒にとって調査書は高等学校等の入学試験に大きく影響を及ぼすことから、「その記載内容を気にして、自由に学校生活を送ることができない」という意見もある。また調査書のあり方に対する批判もある。一部の教師においては調査書制度を悪用し、虚偽の内容を記載するといった事も起きている(体罰を受けて学校に報告した生徒の対する報復として評価を最低にする等)。反面、入学に際して一回きりの学力検査（入学試験）だけでは生徒を正しく評価し合否を判断するのは難しく、生徒の人物を知るためにも調査書の記載内容は重要である、という意見もある。 発行された調査書は厳封され、高等学校の校長宛の親展文書となる。したがって、生徒や保護者が事前に開封すると、調査書は無効となる。従って、生徒や保護者が内容を確認する事は通常では不可能である。